• 概要
  • 経済概況
  • インドが有望なビジネスパートナーであり投資先である理由
  • 海外直接投資（FDI）規制
  • 投資機会
    •

  • インフラ
    		•
  • 化学・石油化学・医薬品
  • 情報技術＆電気通信
  • 自動車および自動車部品
  • 繊維
  • バイオテクノロジー
  • 経済特別区
    •


    【概要】
    インドは購買力平価で世界第4位、工業化では世界10位の国であり、1990年代初頭に始まった幅広い経済改革の結果、今日最も経済発展のめざましい国の一つとなりました。国際的な注目を浴びるようになったのは、近年の顕著な成長と、今後もこの成長を継続できるという紛れもない潜在能力の賜物です。ゴールドマン・サックス社の有名なBRICSレポートではインドを今後50年間最低5%の経済成長を見込める唯一の国として挙げています。

    インドは今日おそらく最も海外直接投資のしやすい政策環境を整えていることからも、世界中の産業・ビジネスに、インドと提携し、成長過程を共に歩んでいただく機会を提供できます。賭博、原子力エネルギー、小売などのデリケートなセクターを除く全ての分野で海外直接投資を歓迎しています。経済成長の潜在能力が十分発揮されるにはインフラ面を国際的レベルにすることが必要であるという認識から、特にインフラ分野では海外直接投資を必要としており、奨励しています。


    【経済概況】
    国内総生産GDP：6340億ドル（2004-05の時価）

    GDPの年平均成長率：
    1990-91年以来 ：5.82%
    2004-05 年 ：6.90%
    2003-04 年 ：8.50%

    GDPの内訳（2004-05）
    第一次産業（農業他） ：23%
    第二次産業（鉱工業他） ：25%
    第三次産業（サービス業） ：52%
       
    輸出総額（2004-05） ：800億ドル
    輸入総額（2004-05） ：1070億ドル
       
    対日輸出（2003-04） ：17億ドル
    対日輸入（2003-04） ：27億ドル


    海外投資流入額

    1)海外直接投資（FDI）
    1990-91〜1999-00 ：155億8千万ドル
    2000-01〜2004-05 （暫定）254億ドル
       
    2)証券投資
    1990-91〜2000-01 ：185億ドル
    2000-01〜2004-05 （暫定）260億ドル


    国内総貯蓄＆投資率（対GDP%）

      貯蓄 投資
    1980-81〜1989-90年 19.41 21.23
    1990-91〜1999-00 23.13 24.55
    2000-01 23.50 23.80
    2001-02 23.50 22.60
    2002-03 26.10 24.80
    2003-04 28.10 26.30


    外貨準備高（2004-05末）：1415億ドル


    対外債務（2004-05末）：1233億ドル
    内訳　長期債 ：1158億ドル
    短期債 75億ドル

    その他のマクロ経済指標については下記のウエブサイトを参照ください。
    http://indiabudget.nic.in
    www.rbi.org


    【インドが有望なビジネス・パートナーであり投資先である理由】


    		 ・ 安定しており、確立した、成熟した民主主義国であること
    ・ 好ましい人口動態：25歳以下人口が5億5千万人以上
    先進国が高齢化に直面しているなか、インドは若返り傾向にあります（労働人口年齢層は増加見込み）。
    ・ 銀行システムが発達しており、67,000以上の支店のネットワークがあります。また国際基準に即した業務を行っており、市中銀行の不良債権率は1.2％に留まっています。
    ・ 洗練され、しっかり規制された資本市場：証券取引所は23カ所あり、中でもナショナル証券取引所とボンベイ証券取引所は取引の数では世界3位と5位に位置づけられています。
    ・ 英語が使える熟練のしかも比較的安い労働力が豊富：260万人以上のエンジニア（学位取得者）814,000人のソフトウェア専門家がおり、毎年増加しています。

    理由はこれだけではありません。インドは今日移行期にあり、主要経済大国としてその地位を確立しようとしています。この15年間の目覚しい急成長の最たる特徴は、それが確固たる民主主義的環境で起こったということであり、つまりこの成長は持続可能なものであるということです。

    市場経済を導入するプロセスとして広く理解されている経済改革が着実に進行しており、国民の理解と全政党の支持も得られているため、今後も停滞することなく改革が進むでしょう。民主主義の枠組みの中で、競争を奨励するため、国内および対外規制はいずれのセクターにおいても組織的に緩和されつつあります。


    【海外直接投資（FDI）規制】

    インドは途上国の中ではもっともFDIのしやすい政策体制をとっています。FDI申請は原則的に二通りのルートで可能です。ほとんどの案件は「自動認可」で、インド準備銀行への通知だけでよく、自動認可が認められない「要認可」案件に関しては、海外投資促進委員会（FIPB）の審査を受け、政府の認可を受けることが必要です。

    FDIに関する政策および手続きについては産業政策振興省のウェブサイトでご覧になれます。http://dipp.nic.in/


    【投資機会】

    インフラ

    インドには電力、道路、高速道路、空港、港湾、都市インフラ、不動産開発など物理的インフラのセクターで巨大な投資機会があります。

    インフラ整備に問題があるが体制的には発達しているインドへの投資のリターンは高く、政策においても画期的な融資制度により経済的利益と収益のギャップを埋める条項を策定するなど、官・民のパートナーシップという形での投資を奨励しています。

    インフラの投資機会についての詳細は下記のウェブサイトを参照ください。
    電力 http://powermin.nic.in
    http://siadipp.nic.in/publicat/books/power.pdf
    港湾および海運業 http://shipping.nic.in
    高速道路、一般道 http://morth.nic.in
    http://siadipp.nic.in/publicat/books/roads.pdf
    http://www.nhai.org


    【化学・石油化学・医薬品】

    この知識集約分野は将来性が高く、ビジネスチャンスにも恵まれています。インドは2005年1月からWTOのTRIPS協定の方針に従い、知的財産権保護を実施しており、研究開発や治験分野で費用競争力を高める状況が整っています。また国内の巨大な市場が開かれています。

    これらの分野に関する詳細は下記化学・石油化学省のサイトでご覧下さい。
    化学 http://chemicals.nic.in/chem1.htm
    石油化学 http://chemicals.nic.in/petro1.htm
    医薬品 http://chemicals.nic.in/pharma1.htm


    【情報技術＆電気通信】

    インドはこの分野の成功で知られています。IT産業は目をみはる速度で進歩しており、英語を話す、質の高いエンジニアや専門家によって支えられています。この業界の専門家のお陰でグローバルビジネスのやり方が変わってきたのです。電気通信分野もしかりです。電気通信分野はIT革命を可能にし、おそらく世界で最も効率的で費用競争力の高い分野といえるでしょう。

    詳細については下記情報技術局のサイトをご覧下さい。
    http://www.mit.gov.in
    http://www.dot.gov.in


    【自動車および自動車部品】

    自動車セクター（乗用車、多目的自動車、二輪車、商用車）は急速な成長を遂げ、同様に堅調な成長を遂げている自動車部品セクターに支えられ、今後も成長が継続するものと思われます。安価でありながら技術力の高い労働力、拡大する国内市場、簡単に手に入る質の高いIT環境、外資を導入しやすい規制環境などの点を鑑みると、将来性があり、絶好の投資機会が開かれています。

    詳細については下記ウェブサイトを参照ください。
    インド自動車製造業協会（SIAM）www.siamindia.com
    インド自動車部品製造業者協会（ACMA）www.acmainfo.com


    【繊維】

    繊維はインド経済の最大かつ最も重要なセクターの一つであり、2005年1月より輸入数量制限の撤廃によって広がったチャンスを生かせる産業です。バリューチェーン全体を通して絶好の投資機会があり、急速に拡大する国内市場にも、ますます競争が激しくなり統合の進む国際市場の需要にも応えるチャンスもあります。安価で訓練の行き届いた技術の高い労働力と原材料（綿花、人口繊維）が豊富にあり、国際的に競争力のある紡績セクターや、バリューチェーン全体にプレゼンスがあること（原材料、繊維、紡績、生地、アパレル、服飾）、また政府の支持的政策が繊維業界の追い風となっています。

    繊維に関する詳細は下記ウェブサイトを参照ください。
    繊維省　http://texmin.nic.in


    【バイオテクノロジー】

    この知識集約分野は多くの異なった、特化されたサブ分野、バイオ医薬品、バイオインフォマティクス、バイオ農業、バイオサービス、バイオインダストリアルなどがあり、紛れもなく上昇分野の一つです。現在10億ドル以下の市場ですが、2010年までには50億ドルに成長すると見られています。インドには科学者、エンジニアが大勢いるため、自然にバイオテクノロジー分野が秀でることとなり、多くの世界的企業に認められ、誰もがこの分野の可能性と将来性の開拓を目指しています。

    政策と規制については下記ウェブサイトを参照ください。
    バイオテクノロジー省　http://dbtindia.nic.in

    市場規模、可能性、ビジネスチャンスについてはこちらを参照ください。
    www.ciionline.org


    【経済特別（SEZ）】

    この経済特別区（SEZ）は輸出促進のため、国際的競争に対応でき規制の少ないビジネス環境を創出することを目的としています。各SEZは外国領として扱われ、特区内の企業は関税および国内税の支払いが免除となります。課税区域への販売は許可されていますが、関税と輸入手続の対象となります。輸入されたもの、国内から調達されたものに関わらず、資材の投入は免税となります。SEZからの輸出も同様です。SEZおよびその区内の企業の唯一の条件は外貨を取得するということです。

    この特区によって外国企業はインドでビジネスをするにあたり、インドの強みを十分に享受できる機会に恵まれます。これはSEZのデベロパーであろうとSEZ内の企業であろうと、あるいは両方であろうと変わりません。

    現在既に機能しているSEZが11区と認可済のSEZが42区あります。
    SEZについての詳細は下記ウェブサイトをご覧下さい。
    商務局 http://commerce.nic.in
    http://sezindia.nic.in
    国際協力銀行による日本企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査
    国際協力銀行は海外事業に実績のある日本の製造業企業の海外事業展開の現況や今後の展望を把握する目的で毎年アンケート調査を実施しています。一番最近の調査では（2007年版）、インドは初めて中国を凌いで最も長期的有望事業展開先（今後10年間）として挙げられました。また中期的（今後3年間）な有望事業展開先としても中国との差を縮めています。
    日印二カ国間協力
    政府開発援助（ＯＤＡ）
    日本はインドに対して10年以上にもわたり最大の2カ国間ベースの支援国でありました。またインドはこの過去4年間日本のＯＤＡを最も多く受けてきた国でもあります。対インドのＯＤＡの累積額は2006-07年度終わり時点では、委託ベースで2.44兆円でした。2006-07年度には日本政府はインドの11件のプロジェクトに対して1849億円を約束しました。これは日本政府がインドに対して約束した1年間の金額で最も多く、2005年から2006年度の額よりも19％増えています。2007年から2008年の対インドへ約束したＯＤＡ額はさらに22％増え、2251.3億円となりました。日本からのＯＤＡは主にインフラ計画、すなわち発電所、交通、環境プロジェクト、そして基礎生活関連のプロジェクトのために今まで、そして今後も使われます。
    包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）
    インドと日本は現在包括的経済連携協定を交渉中です。その内容は物品貿易の市場アクセス、原産地規則、関税手続き、サービス貿易、投資、知的財産、非関税措置、競争など、様々な分野を含みます。両国とも二カ国関係の戦略上の重要性を反映した、経済関係の潜在能力を十分に生かすような、質が高く双方にとって有益なＥＰＡ・ＣＥＰＡを実行することに献身的です。交渉は既に5回行われ、2008年1月ニューデリで開かれた一番最近の会合では、両国側で物品貿易における市場アクセスでの交渉の方式（モダリティ）に合意し、今後オファー交換を行うと決めました。
    幹線貨物鉄道輸送力強化計画（DFC）
    日本とインドではデリとムンバイをつなぐ貨物鉄道新鮮のための日本によるステップ・ローンの可能性を探っています。日本国際協力機構は既に2007年10月にインド鉄道省に最終報告書を提出しております。この計画の査定はけん引に関わる技術的課題が両国とも納得する程度に解決した後まもなく開始されます。
    デリー・ムンバイ間産業大動脈構想（DMIC）
    インド政府はデリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)をデリー・ムンバイ間の貨物鉄道新線に沿って設立、推進、促進することを提案しています。DMICの目的は国際レベルのインフラに支えられながら現在の潜在能力を最大限に高め、投資環境を強化し、長期的な授権環境を作ることによって地域の経済発展を促します。相互協力の機会を検討するため、日本の経済産業省とインドの商工省の間でDMICに関わる覚書が調印されました。想定されている貨物回廊はウタール・パラデシュ、デリの首都圏、ハリヤナ、ラジャスタン、グジャラート、マハラシュトラと6つの州を通り抜け、現在ある線路にほぼ平行しています。DFCのデリとムンバイ間の長分布をみると、ラジャスタン（３９％）とグジャラート（３８％）をあわせて貨物回廊全体の77％を占め、続いて、ハリヤナ州、マハラシュトラ(各10％)、そしてウタール・パラデシュ、デリの首都圏　(各1.5％)となっています。想定されている回廊の配置にはデリ首都圏のトゥグラカバードとダドリ、ナビ・ムンバイのＪ．Ｎ．港の終点に加えて、現行の線路と貨物鉄道新線間の切り替えのため9つの分岐点が設けられます。

    インド政府は2007年8月にデリー・ムンバイ間産業大動脈構想（DMIC）を原則承認しました。そして2008年1月7日にはデリー・ムンバイ間産業大動脈構想開発株式会社（DMICDC）が法人格を取得しました。DMICDCは政府から49％出資を受け、残りの51％は民間のインフラ機関（ＩＬ＆ＦＳ　41％、ＩＤＦＣ　10％）から投資を受けます。